沖縄・ホテル業界【初】のえるぼし取得!
「採用力アップ」と「年間800万円の節税」を両立する人材戦略

リゾーツ琉球株式会社

業種:観光業・サービス業
サービス:ホテル運営・商業施設運営・海外人材紹介事業など
取得した認定:「えるぼし」2つ星
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日本の観光の最先端・沖縄を中心に、1つ1つのホテルや商業施設ごとに独自のコンセプトを掲げ、お客様にとって「旅の目的の一つ」となるような施設運営を行っている『リゾーツ琉球株式会社』様。「健康経営優良法人(大規模法人部門)」を取得されている同社ですが、この度、沖縄県内のホテル業界「初」となる「えるぼし認定(2つ星)」を取得されました。
今回は、人事課、総務課、財務経理課を統括されている、経営支援部 部長の正司雄也様にお話を伺いました。
【会社紹介】

『”旅の目的の一つ”になる』
沖縄を中心にコンセプトの異なる10のホテルを展開

―― まずは、貴社の事業内容や、直近で特に注力されている取り組みなどについて教えていただけますか?
<正司様>
リゾーツ琉球は、沖縄を中心にホテルや商業施設を営んでいる会社です。ただ、私たちは自社を「ホテル業」という狭い枠組みではなく、「観光業」として定義しています。ホテル単体だけでなく、瀬長島の『ウミカジテラス』のように、地元沖縄に根付いて、島全体の開発やその土地ならではの魅力を活かした商業施設の運営などもトータルで行っています。
現在、沖縄本島、石垣島、福岡で計10のホテルを運営していますが、いわゆるチェーンホテルで想像するような画一的なホテルは1つもありません。それぞれが異なる独自のコンセプトを持っており、私たちの経営理念でもある『”旅の目的の一つ”になる』施設を形にしています。そのおかげか、「このホテルに泊まりたいから沖縄に行く」と言っていただけるお客様も多いです。実際には、「このスタッフに会いたいから行く」と、スタッフ自身にファンがついてくださるようなケースもありますね。
直近では、瀬長島ホテルのアネックス(新館)建設プロジェクトが進んでいます。
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――外国人材の紹介事業といった取り組みも始められていると伺いました。ご状況はいかがですか?
<正司様>
国の制度による制限などもあり、一筋縄ではいかない難しさも実感していますが、業界の未来を見据えた挑戦として一歩を踏み出したところです。
現在、多くのホテルで深刻な人手不足が課題となっています。特に飲食部門や調理の現場においては、外国人材に頼らざるを得ないのが現状です。通常であれば、その限られた人材を同業他社同士で奪い合う構図になりますが、私たちは「競合同士で人材を奪い合うのではなく、お互いに紹介し合って助け合う」という、業界でもこれまでにない新しい取り組みを始めました。
競合と手を取り合う発想自体が非常に珍しいため大きな注目を集めており、すでに大手新聞社やテレビ番組といった各種メディアからも取材オファーをいただいています。こうした取り組みを通じて、観光業界全体の底上げを目指しています。
【取得の背景】

時給競争に巻き込まれない
「独自の女性活躍」と他社との差別化戦略

――今回「えるぼし認定」の取得を目指された背景には、どのような課題や戦略があったのでしょうか?
<正司様>
私たちが目指したスタート地点は、「沖縄におけるこれからの人材確保」、そしてそれを実現するための重要な戦略としての「女性が活躍できる環境づくり」にあります。
今、沖縄の那覇エリアはホテルの開発が急速に進んでおり、これからの5年間で約2,000室も増えると言われています。そうなると確実に発生するのが、人材の奪い合いです。資金力のある大手外資系企業などが高い時給条件を提示して参入してくると、どうしてもそちらに人が流れていってしまいます。そうなったときに、時給以外の「別の切り口」で他社との差別化を図ることはできないか、と考えました。
そこで私たちが、これからの活躍人材として注目したのが、「子育て中のママさん」です。
――子育て世代の女性たちの雇用を創出することが、人材戦略の鍵になったのですね。
<正司様>
はい。沖縄は子育て世帯が多いのですが、時給の低さの課題がどうしても存在します。一方で企業側としても、短時間のシフトで働く人を大量に雇用するとなると、シフト管理の煩雑さや、人によって働き方にばらつきが出てしまうといったマネジメントの難しさがありました。
そこを解決するために、私たちは「短時間契約社員(固定月給・賞与あり)」という枠組みを作りました。これによって、働く側は時間を抑えつつも「安定した収入と安心」を得ることができ、会社にとっても「優秀な方に長期的に安定して活躍してもらえる」という、双方にとって理想的な関係を作ることができます。「急な子供の熱でも、お互いに理解し合ってカバーできる環境」を作ることができれば、時給競争に巻き込まれない強い組織が作れます。この「女性が本当に活躍できる職場である」という姿勢を対外的に発信するためのブランディングとして、「えるぼし」は効果的だと考えていました。
また、私たちはすでに「健康経営優良法人」の認定も取得していますが、これらが採用、特に新卒採用にものすごく良い影響を与えています。今の新卒採用、特に沖縄県外から採用する際は、学生本人だけでなく「オヤカク(内定後の親の承諾)」が極めて重要です。国からきちんとした認定を受けている安心感のある企業であれば、親御様も「リゾーツ琉球なら安心だね」と背中を押してくれます。実際に、ホテル業界としては異例ですが、今期は新卒で25名の採用に成功しました。全体で560名(正社員250名)ほどの組織規模で、離職率も10%前後と業界内でも非常に低い水準を維持しています。こうした実績に加え、さらに女性の雇用促進をしっかりと形にしていくために必要な次の一手が「えるぼし」でした。
【専門家選びの決め手】

プロの「確実な見立て」と「年間800万円の節税効果」が
スピーディな経営判断の決定打に

―― TRIPORTにご依頼いただく前に、一度ご自身で労働局へ申請を行おうとして取り下げられた経緯があったと伺いました。
<正司様>
そうなんです。最初は「自社でも基準を満たせそうだ」と判断し、社内で労働局のマニュアルをダウンロードして進めていました。しかし、労働局が求める提出資料の書き方や基準の解釈がとにかく難解すぎて、実務メンバーが解読するだけで膨大な時間を取られてしまったのです。
そこでプロの力を借りようと、えるぼし取得支援のコンサル会社を探したのですが、そもそも専門でやっている企業が他に見当たりませんでした。当社のように従業員数が560名ほどいる規模感に対して、しっかりと取得まで伴走してくれる会社が見つけられず困り果てていたところ、元々労務のプロとして知っていたTRIPORTさんから、「えるぼし認定取得支援」を行っているとお聞きしたんです。
――そこからご依頼いただく決め手となったのは、どの部分でしたか?
<正司様>
一番の決め手は、事前調査の段階での「申し込み前の確実な見立て(裏付け)」と、「無理をさせない姿勢」への高い信頼感です。
一般的な認定取得コンサルですと、「取れるかどうかはわからないけれど、ひとまずやってみましょう」というように、確実性が低いケースが少なくありません。これでは無駄に経費だけがかかって、結果が出ないというリスクがあります。しかし、TRIPORTさんは本契約前の事前調査の段階で、当社のデータをもとに「このようにすれば、2つ星が取得できます」と明確な見立てをしてくれました。この安心感は非常に大きかったですね。
また、「まずは確実に取得できる2つ星を目指し、そこから実態を伴わせて高めていきましょう」と、私たちの組織成長のペースに合わせた無理のないステップを提案してくれたことも、非常に誠実で信頼できると感じました。
――外部コンサルの起用にあたって、社内合意はどのように進められたのですか?
<正司様>
外部コストをかけてでも進めるべきという経営判断、そのスピーディな意思決定の決め手となったのが、税制面でのメリットでした。
当社の実績と今後の人件費の上昇率を元に試算したところ、賃上げ促進税制での上乗せ措置によって「年間で約800万円の節税効果」という具体的な予測が立ちました。
現場が目指していた「採用強化」という本来の目的に加え、会社としても「年間800万円の節税効果」という非常に大きなメリットが得られる。これだけの経営効果の見込みがあれば、外部に依頼してでも取得を進めるべきだという、極めて合理的で迅速な経営判断を下すことができました。この2つのメリットがカチッと噛み合ったことで、経営層としても「やらない理由がない」という意思決定に繋がりました。
【サポートの満足度】

難解なデータ算出や労働局対応を完全代行!
指示されたデータをお渡しするだけで完結したプロのサポート

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――実際にサポートが始まってからのプロセスはいかがでしたか?実務に携わったメンバー様の負担は軽減されたでしょうか。
<正司様>
「どの資料を用意すればいいか」の指示が非常に明確で、弊社としては社内にある資料をそのままお渡しするだけでした。そのため、実務メンバーの負担はほとんどなかったですね。
私たちは普段、こうした認定申請やデータの算出を専門に行っているわけではないので、本来であれば「どのデータから、どのように数字を抽出して書面にするか」を考えるだけでも大変な労力がかかります。しかし、今回はTRIPORTさんから「このデータを送ってください」と明確に指示していただいたものをお渡しするだけで、申請に必要なデータの算出や、複雑な申請書類への落とし込みなど、すべてお任せしっぱなしでした。
また、自社だけではそもそも思いつきもしなかった、プロならではの視点やノウハウで全体をスムーズに進ていただいたのも非常に心強かったですね。
――データの作成や算出以外にも、例えば「労働局との直接のやり取りや調整」といった実務面での負担はいかがでしたか?
<正司様>
自社で進めようとしていた時は労働局とのコミュニケーションにもかなり苦労したのですが、そうした煩わしい実務や調整もTRIPORTさんが前面に立ってすべて代行してくださいました。
認定取得が確定したあと、認定書を受け取りに直接労働局へ行った際、やはり自分たちだけでこのやり取りを進めるのは難しかったなと改めて感じ、「TRIPORTさんにお任せできて本当に良かった」とメンバー一同、心の底から実感しました。
【取得後の変化・今後の展望】

沖縄のホテル「初」として業界を牽引!
「子育て中の女性が長く活躍できる」成功モデルを地域や業界へ広げたい

――今回のえるぼし取得によって、今後の展開や期待されていることはありますか?
<正司様>
まずは今回の取得をきっかけに、これからの採用において大きな強みになることを期待しています。
実は近々、沖縄労働局で執り行われる認定式に、ホテル業界で「初」めて認定を取得した企業として出席させていただくことになりました。沖縄県内全体を見ても「えるぼし認定」を取得している企業は累計でまだ41社強(※2026年7月時点)ほどしかありませんので、今回の認定式を機に、業界初としてさらに注目が集まるのではないかと楽しみにしています。
今後は、取得したこの「えるぼし認定」を最大限に活かして、私たちが最もアプローチしたかった「子育て中の方々」に向けて、「この会社なら安心して、家庭と両立しながら長期的に働ける」というメッセージを届けていきたいですね。「働きやすい職場」としての認知を地域に広げることで、私たちのそもそもの目的であった「子育て中の方々の安定した雇用創出」を実現していきたいと考えています。
また、経営面での実質的な効果も期待しています。 先ほどお話しした「年間約800万円の節税効果」といった税制優遇によるメリットは、会社としての今後の持続的な成長や、さらなる従業員の労働環境・待遇の向上へと還元していくことができます。
さらに、公共調達(入札)においても、えるぼしを取得していることで加点評価を受けられるメリットもあります。私たちは商業施設の開発や島全体の活性化プロジェクトも手がけていますので、今後、公共調達案件の入札を進める上でも、この認定は非常に心強い後押しになると考えています。
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2026年7月29日 沖縄労働局での交付式にて
(沖縄労働局長 宮本淳子氏より認定通知書を受理)
【検討中の企業へ】

人材不足や雇用の安定に悩む、ホテル事業者にオススメ

――最後に、同じように「えるぼし認定」の取得を検討している、あるいは難しそうだと足踏みしている企業の皆様へ、メッセージをお願いいたします。
<正司様>
私たちは、今回ホテル業界初として取得させていただきましたが、これを自社だけの成果に留めたいとは全く思っていません。
ホテル業界が抱える「人材不足」や「雇用の安定」という課題はどこも同じです。同業他社様も含めて、私たちの取り組みをぜひ参考にしていただき、地域全体で「安心して働ける雇用」が創出されていくとともに、業界全体の基準を引き上げるきっかけになれば嬉しいですね。
そのためにも、「取得を検討しているけど、自社だけで進めるのは難しそう…」と悩まれているのであれば、プロの力を借りるのも一つの手だと思います。
――正司様、本日は貴重なお話をお聞かせいただきありがとうございました!
会社紹介
リゾーツ琉球株式会社
〒901-0233 沖縄県豊見城市字瀬長174番地5
・ホテル運営
・商業施設運営
・海外人材紹介事業 など
採用競争時代の、新・ブランディング戦略
女性活躍推進コンサルタントが、
「えるぼし認定」のスムーズな取得をサポート